金融商品取引法
三井住友銀行はとっくに表示しているようでした。
「金融商品取引法」施行について
当行は、元本割れ等のリスクがある金融商品（投資信託、個人年金保険、外貨預金、特約付預金等）の販売にあたっては、これらの新しい法令を遵守し、お客さまに質の高いコンサルティングサービスを提供させていただくために、以下の方針で対応してまいります。
お客さまに適合した商品をご提案します。
当行では、お客さまの投資のご経験や知識を踏まえあらたに調製しました「ご提案書」を使って、お客さまに適合した商品をご提案させていただきます。つきましては、お客さまのご意向等を、より詳細にお聞かせいただきますよう、お願い申し上げます。
- お聞かせいただく主な項目
- ご資産やご収入
- 投資のご経験や知識
- お客さまのニーズ
- 投資の目的 他
お客さまの年齢や投資のご経験によっては、説明書類をいったんお持ち帰りいただき、十分にご検討いただくことや、ご家族の方と相談されることをお勧めする場合がございます。
http://www.smbc.co.jp/kinyu_torihiki.html
また、お客さまのご希望に添えない場合もございますので、あらかじめ、 ご了承ください。
お客さまにとって、より分かりやすい説明に努めます。
お客さまに商品の内容を十分にご理解いただけるように、説明にあたっては、お渡しする書類に記載されている商品の特徴やリスク、手数料など重要な箇所をお示しするなどの方法により、より分かりやすい説明に努めます。お客さまのご理解を確認させていただくため、これまでより、説明や手続きに時間がかかることがございますので、あらかじめ、ご了承ください。
お客さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。
