書類誤後廃棄
日本郵政公社で、内規で定めた保存期間を守らずに顧客関連の書類を誤って廃棄していたことが分かった。
誤破棄が明らかになったのは、郵便振替口座を経由して送金する際に使う払い込み書やキャッシュサービス利用の廃止届け出書などの書類。現時点で少なくとも７４５万５０００件に上り、さらに増える可能性が高いという。内規では書類ごとに１カ月〜５０年の保存が義務付けられていた。
総務省が３月に実施した検査で一部が発覚。これを受け郵政公社では全容把握に向け調査を進めており、近く誤廃棄の実態と再発防止策を同省に報告する見通し。
郵政公社では、「スキャナーで読み取った画像データや届け出時の証書などが全部残っており、利用者からの照会などに支障はない」としている。また、顧客情報漏えいなどにつながる可能性もないとみられる。
貯金事務センターにおける保存書類の誤廃棄
http://www.yu-cho.japanpost.jp/n0000000/n070822.htm
貯金事務センターにおける保存書類の内部点検において、保存期限満了前に誤って保存書類を廃棄処分していることが判明し、現在、今月２９日を期限として調査中であります。
8月22日現在、判明している廃棄処分した書類
1 郵便振替払込書 約５，６７５千件
※ 郵便振替払込書とは
振替口座をお持ちの方（加入者）に、送金や支払いをするための払込書です。
2 ｷｬｯｼｭｻｰﾋﾞｽ利用廃止届書 約 １８千件
3 定額小為替再交付請求書 約１，５７５千件
4 通帳等再交付・全払請求書等 約 １８７千件
※ 全払請求書とは
貯金証書または貯金通帳が紛失した場合に解約するための請求書です。
廃棄処分された保存書類につきましては、最終処分場所において立ち会いを設け、溶解又は焼却による廃棄処分をしておりますので、外部への情報漏洩の可能性はなく、また、保存書類の内容につきましては、イメージデータ等が保存されており、お客さまからのご照会等について、ご迷惑をおかけすることはありません。
保存書類の管理につきましては適切な取り扱いに努めておりますが、このような事態を招いたことについて、誠に申し訳なく、深くお詫び申し上げます。
