【日本政策投資銀行】貸金業登録

フジサンケイ・ビジネスアイによると、日本政策投資銀行が、銀行免許を取らずに、貸金業登録する方向ということです。

日本政策投資銀行というと、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の業務を承継し設立された特殊法人で、名称に「銀行」と付いているが、銀行法 に基づき設立された金融機関ではなく、日本政策投資銀行法に基づき設立された特殊法人で、全額が政府出資です。

2008年10月に 現行の日本政策投資銀行を解散、新たに新会社「株式会社日本政策投資銀行」を設立。
2012年〜2014年を目途に政府保有株式の全てを処分し、完全民営化する予定。
ということですが、再生案件では、大規模な株式取得が必要であり、預金を取り扱う必要がないため、銀行免許をとらないと、言われるとなるほど、いう感じではありますが．．．

民営化後は貸金業者？　銀行免許見送りの公算　政策投資銀

完全民営化する日本政策投資銀行を貸金業者として登録させる案が政府内で浮上していることが２４日分かった。政投銀は民営化後に再生ファンドの運用や自己資金投資などを中核事業とする方針のため、純投資先企業の株式保有率が制限される銀行業免許の取得を見送る可能性が高い。
政投銀はこれまで政府系金融機関として、電力などのインフラ整備や航空業向けに長期低金利の融資を行ってきた。今年６月の新法成立に伴い２００８年に株式会社化、１５年までに完全民営化の予定で、今後は事業再生に絡む株式・債券の取得、企業買収関連の融資などを強化する構えだ。
これらの再生案件では大規模な株式取得が不可欠で、民営化後の政投銀が、国内企業の株式保有率を議決権べースで原則上限５％などと定めた銀行法を守るのは難しい。また銀行とは異なり、一般から預貯金は集めない見通しだ。
このため金融当局は「政投銀の事業モデルは実質的にノンバンク」としており、民営化後は貸金業登録させ、監督する方向。株式業務は証券会社と同様、今秋施行の金融商品取引法で定める「第一種金融商品取引業」として登録させる。
社名で「銀行」を名乗るには、銀行業免許の取得が不可欠で、政府関係者は「民営化後も銀行を称するのは難しい」とみている。